皆さんはバイナリーオプションで得た利益の税金を国に納めていますか?
ハイローは海外のバイナリーオプション業者です。
なので税金は総合課税というものになります。
今回はハイローで利益を年単位で出した場合における税金についての説明をします。
総合課税って何?
まずは、総合課税の定義が下記になります。
総合課税とは他の所得と合算して税金を計算する制度のことを指します。
ここでいう他の所得とは、以下の所得のことを言います。
- 利子所得・・・利子や投信の収益分配か生じる所得
- 配当所得・・・株式の配当等から得る所得
- 事業所得・・・事業から得る所得
- 譲渡所得・・・固定資産や家庭用の資産をを売却したときの所得
- 雑所得・・・上記に該当しない所得(バイナリーオプションはここにあたる)
- 一時所得・・・満期の保険金などの所得
- 給与所得・・・給料、賞与から得る所得
- 不動産所得・・・不動産や土地の権利等から得る所得
海外のバイナリーオプション業者の所得はこの中の雑所得に分類されます。
海外バイナリーオプション業者で稼いだ利益の税金は?
まずバイナリーオプションを始める時には口座を開設します。
口座開設の方法はこちらの記事を参考にしてください。
海外のバイナリーオプション会社を使用していれば、以下の税率がかかります。
- 復興特別所得税
- 所得税
- 住民税
海外のバイナリーオプション(ハイロー)には上記3つの税金がかかってきます。
所得税について
所得税は以下の数字を使って求めることができます。
引用:国税庁
この計算式は以下です。
利益(所得+投資利益)× 税率 ー控除額 = 課税額
では、実際の数字を入れて計算してみます。
例えば、課税される所得金額が300万円だった場合は、上の表で「195万円を超え、330万円以下」に該当します。
300万円×0.1 – 97,500円= 202,500円
この202,500円があなたが実際に支払う必要べき税金になります。
復興特別所得税と住民税について
復興特別所得税は以下の計算式で求めることができます。
所得税額 ×2.1%
復興特別所得についての詳細は以下のリンクでご確認ください。
次に、住民税です。
住民税は以下の計算式で求めることができます。
- 市区町村民税
課税される所得金額 x 6%:均等割
- 都道府県民税
課税される所得金額 x 4%:均等割
※均等割は自治体ごとに違います。
また、もし扶養に入っている場合、バイナリーオプションで稼いだ利益が103万円以下ならば、確定申告は特にする必要がありません。
ただ、扶養に入っていても、あなた自身に給与収入があり、
あなたのお給料 + バイナリーオプションの利益が総額で103万円を超えた場合
は確定申告をする必要がありますので、十分ご注意ください。
また確定申告は、毎年3月15日までに申請する必要があります。
また毎年税金の内容は少しずつ法の改正などにより変化している場合があります。
なので、確定申告の際には最寄りの税務署などに相談することなどお勧め致します。
まとめ
税金について
- ハイローは海外の業者なので、総合課税になる
- 利益によって支払う金額が異なる
今回はハイローの税金についてお伝えしました。
税金については少し難しいと思いますが、脱税しないようにしっかりと頭に入れてください。
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